期間工は確定申告するべき？年末調整についても紹介

世の中にはさまざまな働き方があり、正社員以外にも契約社員、派遣社員、アルバイトやパートなどがあります。働いていると何らかの方法で税金が徴収されますが、期間工という一定期間雇用される働き方の場合、自分で確定申告や年末調整は必要なのでしょうか？今回は期間工の税金事情について紹介します。

期間工は確定申告が必要？

一般的なサラリーマンとは異なる働き方をする期間工ですが、確定申告の必要性については状況により異なります。

直接雇用される場合

まず、期間工として直接雇用されている場合、雇用主は源泉徴収票を通じて年末調整を行います。これにより、給与から天引きされた税金が適切に計算され、納付されます。したがって、通常は確定申告の手続きは不要です。

一方で、前職の源泉徴収票をもっていなかったり、副業で収入を得ていたりする場合は注意が必要です。前職での所得が影響をおよぼすため、正確な年末調整が難しい場合、自己申告が必要になることがあります。

また、副業の収入が年間20万円を超える場合も、確定申告が必要です。

派遣社員として働く場合

派遣社員として期間工として働く場合も同様です。派遣会社が源泉徴収票を提供し、年末調整を行います。

ただし、同時に別の副業をもっている場合や前職の情報が不足している場合には、自己申告が求められる可能性があるでしょう。

期間工の確定申告の必要性は個人の状況による

結論として、期間工の確定申告の必要性は個人の状況により異なります。自分の収入状況や前職の情報の有無を確認し、必要があれば専門家に相談しましょう。

確定申告をおこたると後々のトラブルや税金滞納のリスクがあるため、適切な手続きを行うことが大切です。

期間工の年末調整は自分でするべき？

期間工として働く際、年末調整についての疑問が浮かぶことはよくあることです。

とくに、複数の会社での雇用歴がある場合や家族構成が変わった場合など、個人の状況によって適切な対応が求められます。ここでは、期間工の年末調整について考えてみましょう。

源泉徴収票がある場合

源泉徴収票がある場合、一般的には会社に年末調整を依頼するのがよいです。雇用主はプロの経理スタッフを抱えており、正確な税金計算と納付手続きを行ってくれます。

しかし、家族の増減や特別な状況がある場合、自分で調整が必要なケースもあるでしょう。

源泉徴収票がない場合

前職からの源泉徴収票がない状況であれば、自己申告が必要になります。

複数の会社を転職していると、収入の合算や税金の計算が複雑になるのです。この場合、税務申告書を用意し、収入や経費、控除などの情報を正確に記入する必要があります。

副業をしている場合

副業で収入を得ている場合も注意が必要です。副業の収入が一定の金額を超える場合、確定申告が必要とされます。

期間工としての給与と副業の収入を合わせて考えることが重要であり、必要に応じて自己申告を行う必要があるのです。

期間工は退職後の税金が高くなる？

期間工として働く際、退職後に税金が増額されるという話を耳にしたことがあるかもしれません。これにはいくつかの理由が関わっており、その背後を見てみましょう。

税金を納めすぎているから

まず、期間工としての給与は源泉徴収によって税金が天引きされますが、多くの場合、この税金は実際に支払うべき額よりもやや多めに設定されています。

企業側は脱税を防ぐために、安全策として少し余分に税金を徴収することが一般的です。そのため、期間工は退職後に、実際に支払うべき税金額と比べて多めに支払っている可能性があります。

退職後は自分で手続きする必要がある

退職後、とくに新たな雇用先が見つからない場合、年末調整の時期である10月から12月の間には、自身で税金の手続きを行う必要が出てきます。この時期に仕事がなければ、会社による年末調整は行われず、自分で納税手続きを行う必要があるのです。

しかし、税務手続きに関する知識や情報が足りない場合、正確な手続きを行うことが難しくなることがあります。

退職後は住民税に注意が必要

住民税も注意が必要です。期間工として得た収入に対する住民税は、収入を得た翌年に支払われることから、無職となった場合に高い住民税の支払いが課題となることがあります。このため、期間工として得た収入を有効に活用し、将来的な支出を見越した計画が必要です。

控除について確認

また、税金控除にも着目すべきです。配偶者控除や扶養控除、障がい者控除などの制度を活用することで、税金負担を軽減できます。

まとめ

期間工は、通常のサラリーマンと異なり、転職を繰り返すことがある職業ですが、就業中は雇用会社によって源泉徴収などの税金手続きが代行されます。ただし、同一年内に転職する場合、前職の源泉徴収票が必要ですので、注意が必要です。

また、住民税は翌年に課税されるため、期間工としての収入に対する住民税は翌年に支払われます。この際、収入がなく支払いに困ることを避けるため、予め貯金しておくことが重要です。

また、確定申告が必要になる場合もあるため、税金についての知識を深めておくことで、期間工としての安心した働き方ができます。